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函館新聞(20141127)によると、函館地方の10月の有効求人倍率が0.84倍の高水準だということです
有効求人倍率が1倍以下ということは買い手市場ということです
全国的にみれば0.84倍では高水準とはいえませんが、函館地方ではこれでもバブル期並みの高水準なのです

読売新聞によると全国的には1.10倍の売り手市場にはなっています
特に東京などは1.61倍にもなっているようです
現在実質賃金はマイナス成長ですが、有効求人倍率の高さから、今後の給与の増加が見込まれると思います
ただし函館のような地方都市は難しいでしょう

有効求人倍率の推移はこちらでみることができます
政府統計の総合窓口
3が有効求人倍率です
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実質賃金が下がり続けています
これは日本だけではなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国では同じです

原因は経済のグローバル化にあります
グローバル化で企業は賃金の安い開発途上国に仕事を依頼します
その結果、先進国の労働者の仕事が減ります
グローバル化で日本などの先進国の労働者は貧乏になりますが、開発途上国の労働者は裕福になります

対策としては教育を充実させる以外ないと思います
教育により、労働者側から雇用者側に立つことが最大の対策になると思います
これは国レベルでも、個人レベルでも同じだと思います
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今年の1月から3ヶ月くらいかけて、NHKの高校講座『政治経済」を勉強してみました
予定では2ヶ月で終わるところが3ヶ月かかりました。
途中だらけてしまいました。2ヶ月は長い。だいたい一ヶ月くらいで終わるように考えようと思います。

内容的には、だいたい知っている範囲でした。でも、頭を整理するにはちょうどよかったと思います。
今度は「倫理」を勉強しようと思います。
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少子化=デフレではないけど>の続きです。

それでは、現在のGDPを1とすると、50年後にはGDPがどのくらいになるかシミュレートしました。
それが下の図です。
GDP-現在との比較

20年後を見てみましょう。
20年たってもGDPは1.2倍にしかなりません。少し寂しいですね^^;
50年後では、合計特殊出生率が2人でやっと1.9倍、今のまま1.4人だと1.5倍程度です。

少子化は個人の幸せに影響しない>に続く
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好景気の時、企業が設備投資をします。
しかし、不景気の時、設備投資はしません。
何故なのか考えてみます。

景気が良い時は、企業は銀行からお金を借りてでも設備投資をします。
なぜなら、金利を払っても、儲けるからです。

具体的な例で見て生きたいと思います。

前回同様、年間の売上高が1000万円の企業について考えて生きたいと思います。
計算がめんどうなので金利は無視します。
金利を含んだ計算は、また今度・・・やろうかな・・・笑。

さて、インフレ下では、この企業が大して努力をしなくてもGDPが増えた分だけ売り上げが増えます。
10%/年インフレでは10年後の売上高は2500万円になります。

この企業が1000万円の機械を借りて100万円づつ10年で返済する事を考えて見たいと思います。

最初の年は売り上げ高1000万円に対して、100万円の返済です。
売り上げに対する借金返済の比率は10%です。

ところが、10年後には、売り上げが2500万円になりますから、返済の比率は4%まで落ちることになります。
企業としては借金返済の負担が減るわけです。

ところが、デフレ下ではどうでしょう。
年10%のデフレ下では売り上げは、10年後の売り上げは350万円まで落ち込みます。
そうすると、売り上げに対する返済の比率は28%にもなります。
この負担が企業の経営に重くのしかかってきます。

ですから、デフレでは企業は設備投資を控えるのです。

余談ですが、今日本政府の借金は1000兆円あります。
もし、GDPが2%上昇すると、1年は20兆分の負担が軽減されたのと同じ効果があります。
国家予算が90兆円と言われますので、この20兆円がどのくらいの重みがあるかはわかると思います。

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2013.01.29 バブル状態
安部総理が2%のインフレ目標をだしたとたん、バブルを心配する人がいます。

それでは、バブルとはどんな経済状態でしょうか?

バブルとは実体経済以上の価格で物が取引される経済状態です。
100万円の価値しかない土地が200万円300万円果ては1000万円で取引されることです。

何故、このようなことが起こるのでしょうか?
それは、借金をして、土地などの不動産を買う人がいるからです。
バブル状態では、1年後に100万円の土地が、200万円に値上がりするので、誰もが借金をしてまで土地を買うのです。
銀行から借金をして金利を払っても土地が値上がりするので買うのです。

この状態がバブルです。未来の値上がりを期待して、借金をして土地(とは、限らないけど)を買うことです。

リーマンショックは、住宅について、バブルがおこりました。
現在、日本経済はデフレ状態です。
現時点では、バブルより、デフレのほうが問題は多いです。
2%のインフレ(経済成長)は、経験的にバブルにはなりません。
今は、バブルの心配よりも、デフレによる経済の停滞を心配するときです。
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日本経済を殺した真犯人はだれだ!?日本経済を殺した真犯人はだれだ!?
(2012/09/14)
三橋 貴明

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政府が公共投資をすることで、赤字国債が増えて、日本国の経済が破綻するのではないかと恐れている人がいます。
気持ちはわかるのですが、これは間違いのようです。

一般の人の家計と、国家の家計の大きな違いは、お金を発行できるかどうかです。
政府は日銀にお金を作らせることができます。
しかし、一般の家計はできません。

そうは言っても、あまりじゃんじゃん作るとお金の価値が下がりインフレになります。
そうならないように、日銀がある程度政府から独立して、政府を監視してます。

しかし、今はデフレーションの時期です。
インフレを心配するより、景気対策のために公共投資をするべきです。

いつも正しい政策と言うのはないのです。
状況に合わせて、正しい選択をすることが大切です。
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GDPとはなんでしょうか?

国内で生産するものの金額の総計です。
別の言い方をすると、付加価値の総計です。
私は付加価値の総計という言い方のほうが好きです。

我々や企業は仕事をしてお金を稼いでいます。

製造業では、原材料100円の物を加工して1000円の価値のあるものにして売ります。
つまり、付加価値を900円つけるのです。
この合計が日本のGDPになります。

商店やデパートではどうでしょう?
1000円で仕入れたリンゴを、美しく陳列したり、巧みな話術で1500円で売ります。
もうけた500円が付加価値です。
この合計が日本のGDPとなります。

このように付加価値が多くなればGDPが上昇します。
それが企業のもうけとなり、その一部が労働者の賃金となります。
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国民は景気が良くなることを望んでいます。
それでは、景気が良い状態とはどういう状態でしょうか?
景気が良い状態とは、GDPが増加する状態です。つまりインフレの状態です。

拙文:景気が良くなるとは、インフレ状態の事

しかし、インフレがいいわけないじゃん!と思っている人が多いと思います。
それでは私達がイメージしているインフレはどのようなものでしょう?

個人の生活においては、給料はさほど上がらないのに、物価だけが上がる状態だと思います。
仰るとおり、給料が物価に追いつくのは、タイムラグがあるので、インフレ下では消費者は困ります。
ですから、急激なインフレ(年10%以上)は、いけません。
給料が物価に追いつける程度のインフレでなくてはいけません。

そして適度なインフレ(年3%以下)は日本の経済成長に必要なのです。
日本の経済成長は、日本人が経済的に豊かな暮らしをするためには欠かせないことなのです。
インフレ率が低いと、物価に給料が追いついていきます。

そして日本の経済成長率を計る指標のひとつに実質GDPと言うものがあります。
実はGDPには2種類あります。名目GDPと実質GDPです。

私達は、経済成長率の指標である実質GDPにもっと注目する必要があると思います。
実質GDPに注目することで、日本の経済成長がわかります。
つまり、景気の良さがわかるのです。
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[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本
(2011/11/25)
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多くの日本国民が知っている話に、日本は1000兆円の借金がある。国民ひとり1000万円です。このままでは日本は破綻すると言う話があります。
これは、本当でしょうか?考えて見たいと思います。

まず、知って欲しいのは、1000兆円というのは、日本国の借金ではなくて、日本国政府の借金だと言うことです。

その次に、借金(負債)があるなら、資産もあるのではないかと考えて欲しいのです。
それが、あるのです^^

一般の家庭にマイホームローン(負債)が1000万円残っていたとしても、時価500万円(資産)のマイホームがあるように、政府のにも資産があるのです。

実際、日本国政府には500兆円の資産があります。
この事を語らず、1000兆円の負債だけ取り上げて、日本国は破綻すると不安をあおるのは、マスコミの世論操作だと私は感じます。

ちなみに、日本国全体、家計や民間企業も合わせると、借金(負債)は5000兆円になりますが、資産も5000兆円になります。

全ての日本円を、全ての個人法人で足し合わせるとプラスマイナス0になります。
誰かが借りていれば、その分誰かが持っているという事です。

どう思われるでしょうか?

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