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2015.07.19 強行採決
今回の衆議院での安保法案の採決を「強行」採決と言う人もいます。
議会で多数決により法案が採決される事を「強行」というなら、「普通の」採決との違いはなんだろう?
私にはよくわからない。

今回の「強行」採決について自分の意見をまとめてみました
「強行」と考える人の代表的な意見を抽出し、それに対して反証を試みることで自分の意見をまとめてみました


<強行採決と考える人の意見1>
審議時間か足りない
<反証>
いくら議論を積み重ねても、賛成の議員はどこまでも賛成。反対の議員はいつまでも反対。
国会での審議で、意見が変わる議員は一人もいない。
審議時間を増やしても、可否の結果が変わることはない。


<強行採決と考える人の意見2>
国民の理解が得られていない
<反証>
今現在、理解していない国民はそもそも安保法案に興味がない国民
そもそも興味のない国民にいくら説明をしても、これ以上国民の理解が得られることはない


<強行採決と考える人の意見3>
デモで多くの国民が安保法案に反対している
<反証>
選挙の有権者数は1億人
10万人(主催者発表)がデモで反対したとしても、有権者の0.1%が反対をしているにすぎない。
5千人(警察発表)では、有権者の0.005%(50ppm)・・・全く話にならない


<強行採決と考える人の意見4>
世論調査の結果、国民の多くが反対している
<反証>
選挙結果より世論調査を優先する理由はひとつもない


<強行採決と考える人の意見5>
数の論理のおしつけ
<反証>
多数決の否定は、「現在の」民主主義のルールの否定。
そうであれば、この議論は国の政治体制に関わる議論になる
安保法案の議論にはならない
もっとひろく議論をしなくてはならない
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歴史問題は解決しない 倉山 満 (著)

読了

戦後レジームからの脱却を安易に考えないほうがよいという事

以下メモ

ウエストファリアで戦争のルール(国際法)が確立された
「異教徒を殺さなくてよい」ウエストファリア会議でスエーデン国クリスティーナ女王は言った。それまでは「異教徒は殺さなくてはならなかった」。それが宗教戦争

南北戦争は最初の総力戦。アメリカ合衆国(北部)はアメリカ連合国(南部)を消滅させた
停戦からが「総力戦」の本番

歴史とは外交の武器であり支配の道具である。
フランス革命「自由 平等 友愛」と叫びながら、ルイ16世を殺してしまう
シュタイン曰わく「憲法とはその国の歴史、文化、伝統そのものである。」
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約束の日 安倍晋三試論 (幻冬舎文庫)約束の日 安倍晋三試論 (幻冬舎文庫)
(2013/07/19)
小川 榮太郎

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安倍の葬式はうちで出す
朝日新聞幹部の言葉
第一次安倍政権は朝日新聞に潰れた。

今こそ、再び戦後レジームからの脱却が必要
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プラトンはその著「国家」にて、国家体制は民主制から僭主制に移行すると指摘している(そうです)。

戦前、民主主義国家のドイツからヒトラーという僭主が登場したことを岩田は以下のように指摘している。

民主制についてのプラトンの警鐘は、20世紀、ドイツにおけるワイマール体制からヒトラーの出現に至る経緯を思い起こした時、その正鵠を射た指摘に慄然とせざるをえないp104
日本人の歴史哲学―なぜ彼らは立ち上がったのか日本人の歴史哲学―なぜ彼らは立ち上がったのか
(2005/11)
岩田 温

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また加藤陽子も戦前の日本において、本来の議会の変わりとして軍部に人気が集まった事を指摘している。
それでも、日本人は「戦争」を選んだそれでも、日本人は「戦争」を選んだ
(2009/07/29)
加藤 陽子

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戦前の日本、ドイツが民主制から僭主制に移行した事のみ考えると、プラトンの指摘は一見正しかったように思えます。

しかし、民主制だからといって直ちに僭主制に移行するかといえばそうでもない様子です。

例えば現在多くの国家は民主制です
民主制であっても僭主制とはならないならない・・・
これはなぜなのか?
プラトンの指摘と違うのではないだろうか?


また戦前であっても民主制の国、例えばイギリスやフランスに僭主は出現していない。
これまたプラトンの指摘とは違うのではないか?

さらに言えば、プラトンは民主制が最善のものは「自由」であり、その自由が「放縦」にはしり、そのとき僭主制を招来するとしている。
もしそうであるなら、日本、ドイツにおいて、より自由である戦前より現代のほうが僭主が出現しやすいのではないか?
しかし日本ドイツはもとより、他の民主制国家においても僭主が出現しないのは何故か?

プラトンの指摘を考えるとき、当たることもあるが
多くの場合当たらないと考えるほうが正しいように思われる
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世界報道自由ランキングによると、日本は59番目に報道が自由な国だそうです
180カ国中59番目に報道が自由な国のようです
2010年は11位(日本としては最高位)だったのが、4年後の2014年現在59位になりました

一体これはどういうこと?
この4年間で日本の報道が不自由になったとは思えません
そもそも誰が何の基準でこのようなランキングをつけているのか調べてみました

すると「国境なき記者団」というジャーナリストのNGO組織が発表しているランキングだということがわかりました
「国境なき記者団」はフランスのジャーナリストが1985年(30年前、けっこう昔!)に立ち上げたNGOのようです

それではこのランキングはどのように決められているかというと(Wiki)「毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される」そうです

そして2014年に日本が59位となった理由もわかりました
2013年に成立した特定秘密保護法は福島の事故を政府が都合よく隠す事を可能にしているのではないかと考えた人が多いためのようです。
しかし特定秘密保護法が日本独自のものではなく、他国でも同じような法律がありますので、この指摘は見当違いだと考えます。

その他に記者クラブ制度の閉鎖性が、報道の自由を阻害していると考えられているようです
私も日本の記者クラブの閉鎖的は強いと思います。しかしこの閉鎖性についても、この4年間で急に強まったものではないのでこの指摘も見当違いと考えます

結局「国境なき記者団」のジャーナリストたちが、4年間で日本の報道の自由が損なわれたと考える、納得のいく理由が私にはわかりませんでいた
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衆議院選挙と同時に最高裁判所裁判官国民審査がおこなわれます
この国の政治において司法は三権分立の重要な柱です
国会議員を選ぶの国民の重要な権利ですが、最高裁の裁判官を選ぶのも同じくらい重要な権利です

最高裁の裁判官は15名いますが今回国民審査を受けるのは以下の五名です
鬼丸かおる
木内道祥
池上政幸
山本庸幸
山崎敏充

審査広報

先日、不在者投票に行ったところ、衆議院選挙の不在者投票はできるが、最高裁の国民審査は7日(日)といわれました
もし国民審査がしたければもう一度来て欲しいといわれました
国民審査も不在者投票同様にできるようにしてほしいと思います
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衆議院選挙にはどのくらいの経費が必要でしょうか?
だいたい500億円必要です
国民一人あたり400円の負担です

この金額を無駄遣いと考える人もいるでしょう
しかし民主主義政治を行うには選挙はかかせないと思います
選挙以外の方法で民主主義政治をおこなうのは不可能だと思います

政治が私達国民自身のものであるためには必要な経費だと思います

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国際法の基本的な考え方

領土は、代々そこに住んでいた人のものである
人が住んでいない場所は、先に領有権を主張した国のものである

竹島は人が住んでいない
竹島が島根県の官有地になったのは1905年2月
その時に韓国は抗議をしていない。
ゆえに、最初に主張したのは日本国、ゆえに日本国の領土。

また、日本は300年前から竹島を認知していた、韓国は認知していない
証拠は映像を見ればあきらかです

韓国の実効支配が続いている現在、国際司法裁判所で解決するよう声もありますが、裁判をするまでもなく日本の領土であることは明白です
韓国政府には不法占拠を直ちにやめるべきです
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