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人は徳を身に着けるべく、日々努力することこそ、正しい生き方だと思います。

そして、徳のある人が尊敬され大切にされる社会が正しい社会です。

テレビで取り上げる話題は、セレブの豪華な生活ではなく、徳のある人の正しい生活のほうが良い。

お金持ちになった人の多くは、どこかで徳を捨ててきた人たちです。
他人を押しのけて勝ち残っていった者しか、成り上がれないはず。
自分だけはお金持ちになりたいと思った人達です。
そのような人達には、徳はありません。

金銭的に成功するのは、徳を捨てた、拝金主義に徹したほんの一握りの者だけです。
人達が拝金主義におどらされれば、結局最後に割りを食うのは一般庶民です。
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日本は国策として、日本文化を輸出すべきです。

日本は工業製品を売って豊かになってきましたが、もうこれ以上金銭的に豊かになるのは無理。アメリカみたいに、金融商品や、特許権、著作権等の権利で稼ぐ事を考えないとね。でも、これは一部の人が儲かるだけで、一般庶民には関係ない。

この一見ピンチの状態を、チャンスに変えるのに、日本文化の輸出がいいのではないかと思うわけです。

日本の文化に触れた外国人は、誰もがそのすばらしさに圧倒されるはずです。

その事が、日本を守ることになると思うのです。こんなすばらしい文化を滅ぼすことなど、知性に対する冒涜、人類に対する裏切り、と誰もが思うはずだからです。よって、日本は、日本文化を知った外国人に守られると言うわけです。

具体的には、若い日本人にドンドン外国に言ってもらって、国際結婚してもらいます。
大体、年間10万人くらいでいいかな?

そして、義理の父母に日本文化を知ってもらいましょう。なんだったら、その地域の人にも知ってもらいましょう。

それだけで一人で100人以上の人に影響を与えることができます。
10万人で1000万人です。10年続けると1億人の人に影響を与えることができます。
すごいでしょう。(^^)

決して、団体で行ってリトル東京など作ってはいけません。
現地に同化するのです。それでも、日本人が持つ日本文化のすばらしさは「そこはかとなく」香り立つはずです。

中国や韓国なんかの反日国家はどうでもいいけど、世界中には日本に親近感を持っている人はいっぱいます。また、日本の事をあまりしらない人も多いと思います。その人達を一人でも多く日本の味方にしましょう。

それが、日本の安全保障に繋がるはずです。

ただ、残念なのは、なんだかんだ言っても、日本は住みよい国のようでなかなか若者が外国にでて行かないことです。
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近況報告-催涙スプレーを学生に

反格差デモを行っていた学生に警察が催涙スプレーを使っている様子。
http://blogs.reuters.com/fullfocus/2011/11/25/editors-choice/#a=1

この警官もひどいけど、学生たちは何のデモを行っているのでしょうか
アメリカの学生は、学校を卒業しても、就職口が見つからなくて困っているようです。

それは、お金を一部の資本化が独占してしまうからです。
アメリカでは、1%の人がアメリカ全体の収入の1/4を占めてしまうからです。
それに対する、抗議行動だったのです。

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ
http://labaq.com/archives/51710178.html

アメリカの今は日本の10年後の姿です。私たちも考えなくてはなりません。
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資本主義社会だからといって幸福になるとは限らない。
今まで、独裁主義や共産主義は悪で、資本主義は善、人が幸せに生きるためには、社会が資本主義であることが大切・・・って、なんとなく思い込んでいる私がいます。

今、私には資本主義の限界が見えてきました!
資本主義国家は次のような順序をたどって成熟(衰退?)していきます。

農業→工業→金融→権利(特許権など)

どうでしょう?
だんだん、人は楽して収入を得ようとしていきます。
不労収入が増えていくわけです。

そして、不労収入で生きていけるのは、一部の資本家だけです。
資本主義国家は、資本家に乗っ取られていくのです。

一般の人々、99%の国民のための国家ではないのです。
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TPPのISD条項などを考えると、儲かるのは資本家。
アメリカでも一般の国民からはTPP反対の声が上がっている。
韓国では韓米FTAの批准を巡って国会が紛糾。

巨大な資本化勢力が裏で糸を引いていると言う確証はありませんが、世の動きを見ると巨大資本家だけが得をして、一般の人々は搾取される構造になっていくように感じる。
世界中で・・・

10年後2021年に、私の予想が外れていることを願うのだが・・・

こんな時代に我々は何ができるのだろうか?
一つは状況を冷静に分析すること。他には?

デモもあまり効果を発揮しない様子。マスコミが報じなければ国民に知らされない。
実力行使?うーん・・・できれば、平和的に。

不買運動・・・これは効果がありそう。
結局、経済的に打撃を与えることが資本家にとってはイタイと思うのですが・・・

そういえば、花王の不買運動どうなったのだろう。ちょっと調べてみよう!
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ベトナムは社会主義国で一党独裁です。集団指導による国家運営のようです。中国のような感じでしょうか?

人口は8千万人世界12位だそうです。結構人がいますね。
一人当たりのGDPは外務省HPでは1,169米ドルです。日本の1/20以下です。かなり、貧しい。世界141位です。世界には200近い国があります。

経済の成長率がとても高くGDP1000億ドル、2010年は20%も伸びています。これはすごい!
輸出入は800億ドルこれも20%の伸びです。

現在のベトナムにとっては、経済発展=貿易増かもしれません。そのためのTPP参加かもしれません。

GDP総額が1000億程度ですから、貿易額はその80%にもなります。
日本は貿易額/GDPは10%程度です。

外交的には中国との間で、南沙諸島問題を抱えています。TPP参加は中国へのけん制の意味もあるかもしれません。

いずれにしろ、ベトナムは他の参加国とは経済状況が違いますのでいろいろな意味でキーマンになるかもしれません。

PS 短い時間で調べるのはなかなか難しい(^^;


2011/11/21訂正 ベトナムの一人当たりのGDP 34位から141位
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例えば、このようなことが起こるのだろうか?

TPPが実施されれば、米の関税が撤廃される。そうすると、カリフォルニアから安い米が輸入される。
日本の米農家は儲からないから廃業する。

米の自給率は、安全保障の観点から、日本にとっては重要な問題です。
日本政府は自給率を確保するために、米農家に補助金を与えて、米農家を守ろうとする。

ところが、これがISD条項に抵触すると言う事になるのでしょうか?

アメリカから見れば、
日本はアメリカからの輸入を阻止するための、保護政策をとった・・・
自由貿易を阻害した。アメリカの農家の利益を奪った。
損害賠償をしてもらわなくてはならない・・・

このような、話になってしまうのでしょうか?

私の妄想かしら?
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私は日本国民であれば、国家、国旗に敬意を表すのは当然であるし、学校で君が代を斉唱し、卒業式に日の丸を掲揚するのは当たり前だと思っています。

人間、経験が異なれば、考え方が異なってきます。簡単に人を判断できないのは分かります。

しかし、日本国に守られながら、国旗国歌を忌み嫌うのはどういう考え方なのでしょうか?
反抗期の中学生でもあるまいし。

この「ちょうりゅう」を読んで誰が納得するのでしょうか?
もしそんな人がいたら、ぜひどんな考えしているのか教えて欲しいです。

どうしても日の丸や君が代が気にくわなければ、朝鮮学校のような私学校を作って勝手にやればいいのではないでしょうか?
もちろん、日本国からは補助金はだしませんよ。



きょうの潮流 日本共産党 赤旗より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-20/2011112001_06_0.html

「男なら男らしくしろ」「女房、子どもを泣かすのか」。東京のある教師は、卒業式の「君が代」斉唱時に立てと強いる校長から、何度も脅されました▼胸中をかけ巡る怒り、無力感。ついに起き上がれなくなって入院しますが、医師にも迫られます。起立するか。辞めるか。相談にかけこんだ先が、精神科医の野田正彰さんです。野田さんのもとに、同様の相談が相次ぎました▼「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。動脈の8カ所で止血を施すほどの重症でした。良心の自由と強制の間で苦しむ心の危機を、「君が代症候群」とよぶ野田さん。大阪の教育基本条例案に反対するアピールの、よびかけ人でもあります▼条例案は、橋下知事が求める「独裁」の教育版です。翻訳家の池田香代子さんは当初、条例案を「ばかばかしい」とみなしていたそうです。が、心のどこかにおりのようにひっかかる。とある機会に全文を読み、正体を知ります▼条例の7割を「問題教師」の排除に割く。上意下達と監視の義務づけ。首長や議会は民意の代表だからと、政治が教育に乗り出す…。ドイツとかかわりの深い池田さんは、省みます。かつて多くの人が“あんなばかばかしい連中が政権などとれるはずがない”と高をくくり、ナチスの政権とりを助けた。同じく自分も条例案を軽くみていた、と▼昨年春から、橋下流のやり方を「ハシズム」とよんでいた池田さん。もちろん、アピールのよびかけ人です。
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ISD条項で儲けるのは投資家だけ、一般国民は安全を奪われる。

ISD条項とは、投資家を保護するために条約に盛り込まれる一項目です。
どのように保護するかと言うと、投資先の国の規制で、投資家が不利益を被ったときに、その国を訴える事ができる条項だそうです。
その場合、不利益が被った事だけが問題とされ、規制の正当性は問われないそうです。

ちょっとわかりにくいのでカナダとアメリカの企業の間で行われた例をあげてみます。

1.カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していました。
2.アメリカの燃料企業が、カナダのこの規制で不利益を被ったとしてカナダを訴えました。
3.カナダは敗訴、賠償金を支払らった上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

この規制と同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にあるにも係らずです。

このような条項が、TPPに盛り込まれるとしたら、国民生活は脅かされるだけだと思います。儲かるのは資本家、企業なのだけでしょう。

これは、どの国の一般国民にとっても、不利益を蒙る条項だと思います。
利益を受けるのは投資家だけです。

参考
TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html
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国民の生活水準はどうでしょう?
一人当たりのGDPは5千ドル、日本の1/10です。TPP参加国のなかでは、下から2番目。ちょっと貧しい国と言う感じですが、世界的に見れば、真ん中くらいです。最も貧しい国は、さらに1/10、日本の1/100にもなってしまいます。

ただ、GDPの伸び率は高く8.8%です。伸び盛りの国です。
国内は、今は安定しているようで、いけいけムードなのかも知れません。

産業の中心は、銅・鉛・亜鉛・銀・金などの鉱業や、水産業です。輸出品の主体が鉱物と言う事では、TPPではチリ(銅)、オーストラリア(鉄鉱石)と似た戦略をとるのでしょうか?

水産業では中国に次いで世界第2位の漁獲高になるそうです。

貿易相手国は輸出も輸入も1位アメリカ、2位中国です。
南米の国ですが、ここでも中国の影響は大きいようです。
世界中どこでも中国の影響は大きいようです。うーん。
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