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憲法かく論ずべし―国のかたち 憲法の思想憲法かく論ずべし―国のかたち 憲法の思想
(2000/12/01)
伊藤 哲夫

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伊藤哲夫は、日本国憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される」というが、しかしそのためには、彼らを帰属せしめる「国家」が確固たるものであるという前提が必要と言います。p27

明治憲法の真実明治憲法の真実
(2013/07/20)
伊藤哲夫

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明治憲法が交付されたのが1889年です。

明治が始まりに五箇条の御誓文が宣言されてより21年後
明治14年の政変(1881年)から10年
やっと明治憲法が交付されました。

伊藤博文、井上毅(コワシ)らが心血を注いで作られたのが明治憲法、大日本帝国憲法です。
そう思うと明治憲法の重みを感じられます。

今の日本国憲法はアメリカの占領下でわずか一週間で作られたものです。

もちろん120年前に作られた明治憲法はそのまま現代に通用するものではないと思います。
一方の現日本国憲法も占領下で作られたものであり、そこに日本人の魂は込められているのでしょうか?

私たちは、今後の日本を見据え新たな憲法を考える時期に来ていると思いませんか?
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2013.05.11 憲法9条 憲法改正に思う>の続き

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法かく論ずべし―国のかたち 憲法の思想憲法かく論ずべし―国のかたち 憲法の思想
(2000/12/01)
伊藤 哲夫

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伊藤哲夫は、「すべて国民は、個人として尊重される」というが、しかしそのためには、彼らを帰属せしめる「国家」が確固たるものであるという前提が必要と言う。p27

私は個人は国家と対立する概念として捉えていましたがどうも違うことに気がつきました。
国家なくして個人の尊重はありえないのです。

2013.02.02 憲法18条に思う>に続く
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中国は領土を広げようとしています。
日本に関わる所では、尖閣を次には沖縄を狙ってます。

しかし、中国は知っています。
今すぐ、尖閣を占領すれば国際社会から非難を浴びることを知ってます。
ですから中国は情報戦を仕掛けています。

中国は悪くない、日本が軍国主義に向かっているのが悪いと宣伝します。
尖閣を占領しても、日本が悪いから占領したと国際社会に言うためです。

中国では、70年前日本企業で強制労働させられたと裁判が行なわれます。
しかも、中国の裁判所で提訴します。
普通に考えると意味がわかりませんが、その目的は日本は強制労働させた悪い国だと国際社会に宣伝する事です。

このように中国は情報戦争をおこなっています。
それは国際社会に、日本が悪い国だと思わせるためです。
それから尖閣を占領します。
そうすれば、悪い日本を、正義の中国がこらしめたと言えるからです。

このやり方は、日中戦争時の中国のやり口とそっくりです。
第二次大戦時、中国がアメリカやヨーロッパで展開した情報戦にそっくりです。

私達は戦わなくてはなりません。
私達は国際社会に向かって中国を非難しましょう。
欧米を中心とする国際社会に向かって、中国を非難しましょう。

中国は自由のない国です。
中国は民主主義の国ではありません。国民の自由はないのです。
もし、中国がこれ以上拡張すれば、それは欧米の利益も侵害することを宣伝しましょう。
アジアの一角の問題でないことを宣伝しましょう。

私達は日本のすばらしさを宣伝しましょう。
日本は決して軍国主義に走るようなくにではないことを宣伝しましょう。
東北大震災の時にみせた、規律と忍耐
暴動をおこさなかった、一人一人が高い素養をもった国だと国際社会に言いましょう。

私達は情報戦で負けてしまうと、近い将来もう一度敗戦することになりかねません。
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概説 イギリス憲法―由来・展開そして改革概説 イギリス憲法―由来・展開そして改革
(2002/07)
加藤 紘捷

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日本は、憲法を(うまいこと)解釈して、自衛隊という軍隊を持っています。
今度もまた、憲法を解釈しなおして、集団的自衛権を持てるようにしようとしています。
(このように書くと、安部首相を批判しようと思われると思いますが、僕は安部首相を応援してます)

しかし、「解釈」でやるのは、反対でした。
「解釈」なんかでやるから、一般の国民が読んでもわからない、意味不明な憲法になるんだと思ってました。

やるなら、憲法「改正」をして、国民投票で国民の真意を問うのがスジだと思ってました。
白黒はっきりつけましょう・・・と、思っていました。

でも、イギリスの事を考えたら、「解釈」でやるのもいいかもしれないと思い始めました。

イギリスは「これ」と言った憲法がないんです。
過去のいろんな法律や判例なんか寄せ集めたものが、憲法となっています。

イギリスでは白黒つけましょう!と言う前に、
その元になる、憲法すら成文化されていないのです。

それでもけっこううまくやっているようです。
それなら、日本の「解釈」憲法もありなのかも知れないと思い始めました。
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原発はなぜ日本にふさわしくないのか原発はなぜ日本にふさわしくないのか
(2011/06/14)
竹田 恒泰

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以下メモ

・日本では「地球が温暖化している」というのが世論の常識で、これを前提として国策が練られている。ところが、米国は真っ向からこれを否定して京都議定書の批准を拒んできた。「地球は温暖化していない」というのだp109

・人類が排出する二酸化炭素が6.5ギガトンであるのに対し、動物と微生物が排出する量は年150ギガトンに及び、また植物(枯葉など)や海が排出する量はさらに多い。p120
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ルポ 原発はやめられる―ドイツと日本 その倫理と再生可能エネルギーへの道ルポ 原発はやめられる―ドイツと日本 その倫理と再生可能エネルギーへの道
(2013/09)
小坂 洋右

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先日私はGTCCの存在を知りました。
原発よりも安全で、安く電力を供給できます。
今は原発どうこうと言うより、電力設備としてGTCCを推進したいと思っています。

と、言いながら本書を読みました。

以下メモ

・ドイツが脱原発を決定した経緯P33
1)1986年チェルノブイリ原子力発電所事故
2)1989年東西ドイツ統一後、東ドイツにあった原発6基が西側の安全基準に適合せず廃炉とした。
3)2002年、4年前の総選挙で勝利した社会民主党(SPD)が2020年までの廃炉を決定した。
4)しかし2010年、2009年の選挙で勝利したキリスト教民主同盟(CDU)のメルケル政権は当時稼働していた原発の稼働年数を平均12年延長する決定をした。
5)2011.3.11福島原発事故
6)2011.3.27福島事故から2週間後、CDUの地盤であるバーデン・ヴェンテンベルク州議会選挙で大敗。さらに緑の党(廃原発)から州知事が選出される。

・世界的にみると10年に一回原発事故が起きている。1979スリーマイル、1986チェルノブイリ、2011福島P28

・「チェルノブイリ原発事故ベラルーシ政府報告書(2013)p42」によれば、成人の甲状腺がん罹患率が6倍以上増加。子どもの発症率のピークは事故から10年後で、1986年と比べて39倍に増加したと言う。p17

・チェルノブイリの事故当時、日本では「ソ連の技術力が劣っているからだ』「安全意識が薄いのだ」と、原発そのものの危険性が取りざたされる以前に、ソ連という国の技術力や社会体制そのものが問題視されたp14

・チェルノブイリで被災地域の住民に「移住権」が与えられたのは事故から5年後だった。p188
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2月24日の函館新聞によると、函館市企画局は赤川の浄水場に小電力設備を建設し、2016年の稼働を目指しているそうです。

199KWで260世帯の電力をまかなえるそうです。
原子力以外の発電設備が増えるのはけっこうな事ですが、問題は買い取り価格です。

北電が買い取る価格が34円/KWだそうです・・・
今、一般家庭への売電価格が約25円/KWです・・・

34円で買い取ったものを、25円で売れるはずがありません。
当然、北電の売電価格は上げざるおえないでしょう。

高い電気を買わされるのは、消費者や企業です。

函館市は年間5000万円の売電利益がでるといいます。
市の人口は30万です。函館市民は一人当たり130円/年儲かることになりますが、
その分、北海道民は高い電力を買わなくてはならなくなるのです。

上下水道課の課長がCO2が(多分火力に比べ)680トン/年の効果があることを理由に、
「環境負荷の低減に効果があれば」と言っているが、
環境負荷より、市民道民の経済的負担を心配して欲しいと思う。

それよりも高効率に電気を作れるGTCCを普及させ方が、誰にとっても得になると私は思います。
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朝日新聞が、内閣法制局のことを「法の番人」と言っておりましたが、
一般的には「法の番人」と言ったら、最高裁判所の事ですよね。
ちなみに、アメリカでは憲法の解釈は連邦最高裁判所が行います(「政治の起源」F・フクヤマp12)

民主主義では三権分立が建前となっていて、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)に分かれています。
この司法が一般的には「法の番人」ですよね。

「内閣」法制局は、その名が示すとおり、内閣の法制局ですから、行政の一組織となります。
その仕事も以下のようになってます
・法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務(いわゆる意見事務)
・閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務(いわゆる審査事務)

民主主義は三権分立と書きましたが、この三権分立がけっこう危ういのです。
三権分立とはそれぞれが独立した権力を持ち、牽制しあって独裁をゆるさないようにするシステムです。

しかし日本では、国会(立法)で過半数を占めた与党の代表が、内閣(行政)を組閣します。
さらに、最高裁判所(司法)の長は内閣が指名するのです(憲法6条)。
国会で与党の長となった人は、内閣総理大臣になれるし、その人が最高裁判所の長を指名できるのです。
結構危ういと思いませんか?

概説 イギリス憲法―由来・展開そして改革概説 イギリス憲法―由来・展開そして改革
(2002/07)
加藤 紘捷

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さらに最近知ったのですが、イギリスも議院内閣制の国で国会(立法)で過半数を占めた与党の代表が、内閣(行政)を組閣します。
さらに、最高裁判所(司法)の長は、同時に内閣(行政)の閣僚であり、かつ立法部の一院の長すなわち貴族院の議長(立法)でもあるのです。

それでも日本もイギリスも独裁国家とならずになんとかやれているんです^^

選挙できちんと議員を選ばないと、エライことが起こるかもしれないというお話でした^^
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まだ気が早いのですが、4年後韓国の平昌(ピョンチャン)で冬季オリンピックが開催されます。
オリンピッックは、都市単位の開催が基本なのですが、平昌は「郡」として開催されます。

平昌郡は人口5万人、面積1500平方kmのリゾート地のようです。
日本最小の香川「県」が1800平方kmですので、郡と言っても結構大きな「郡」ですね。

面積はともかく、人口はちょっと少なめです。
今行われているソチが45万人、日本で冬季オリンピックが行われた長野市が40万人くらいです。

そのせいか、資金不足でKTX(韓国版新幹線:予算一兆円)の建設を断念した。
ネット上では、平昌オリンピックは大丈夫なのか?
日本に資金を頼ってくるのではないか?
最悪、開催を断念するのではないか?といううわさもあります。

まあ、まさかそのような事にはならないと思いますが、
それにしても韓国経済はあまりパッとしてない様子です。
韓国の若年層の八割近くは働いていないとは・・・

韓国には徴兵(2年)がありますので、その分を差し引かなくてはならないのですが、それにしても低い労働率?です。
ちなみに韓国の敵対国の北朝鮮には10年の徴兵義務があります。
対抗上、韓国における徴兵はしかたがないのでしょうが、これもけっこう韓国経済の足を引っ張っているのではないでしょうか?

韓国は経済的に大変なんだけど、五輪開催は大丈夫なのだろうか?


って、今回はこんな記事を書くつもりはなかったのです 笑

平昌五輪の2年後に東京五輪が開催されます。
平昌は、(多分韓国お得意の)嘘と欺瞞と依怙贔屓の五輪になるだろうから、その2年後の東京では正義と平等と平和の祭典にしようではありませんか!と言うような内容を書くつもりでした。

と思って、平昌オリンピックを調べているうちに、平昌オリンピックを心配するだけの内容になってしまいました。
(私が心配する必要はないのですが 笑)
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従軍慰安婦問題の解決に向け政府が動き出しました

「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討を明言しました。
すでに、韓国は猛反発をしています。
中国も歴史を直視せよと言いだしました。

慰安婦問題は、東京裁判(-1948)とは関係ありません。
このことによって直接、戦後レジームに影響は与えません。
ですから、基本的には欧米の人たちは慰安婦問題には無関心です。

しかし、中韓は戦後レジームに影響を与えるように見せかけて、日本を非難し、欧米の同情を得ようと画策すでしょう。
気を付けなくてはなりません。

今は河野談話が発表された時(1993)と、日本国民の状況が違います。
当時は、国民はTV新聞でしか情報を得ることはできませんでした。
現在は嫌韓の国民も一定数いることに加え、インターネットが新たな情報源となっています。
政府が今見直しをすれば「軍の強制の可能性は否定できない」とは言えないでしょう。

その時に、欧米のメディアをしっかり日本の味方にしなくてはなりません。
この問題は、戦後レジームと切り離して説明をしなくてはなりません。
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