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韓国の最高裁判所では、戦時中の国民総動員で行ったとされる、強制労働者へ雇用者側からの賃金の支払いを認める判決を下しました。

韓国との戦後補償問題は1965年の日韓基本条約で解決済みです。
日本はこの事を繰り返し言えばいいだけです。

もし、韓国政府がの韓国で日本企業の財産を取り押さえるような事をすれば、先日のSWAPは取りやめにすると言えば言いし、日本企業もこんなリスクの高い国から出て行けば良いだけです。

それにしても、野田首相は慰安婦問題でも知恵を絞るそうですから、何を言い出すかわかりません。
私から言わせれば、そのようなおかしな対応が「悪」を助長させると言いたいのです。


※週刊ポスト2012年6月29日号

5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。
 韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。
 過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。
 今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。
 すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。
 現在は、三菱重工業と新日本製鉄を相手にしたわずか9人の元労働者の訴訟が行なわれているだけだが、今回の最高裁判決を踏まえて、弁護士は新日鉄の元労働者約180人に意思確認し、数か月以内に集団提訴する方針で、三菱重工についても準備中だという。さらに、富山県の機械メーカー・不二越を相手に約20人の元労働者や遺族も韓国で訴訟を起こす構えだ。今後、「日本企業から金が取れる」となると、遺族を含め訴訟はどっと増える。
 訴訟について各企業に話を聞くと、「賠償問題はすでに日韓の請求権協定によって解決済みと当社は主張してきた。韓国内の動きについては認識しているが、具体的な事実関係については確認できていない」(新日鉄)、「集団提訴が起こされるのか、現状では窺い知れない」(三菱重工)、「事実として何も把握していない」(不二越)と、いずれも困惑の様子だった。
 日本政府が2010年にまとめた調査では、未払い徴用工の数は約17万人で、未払い総額は当時の金額で約2億8000万円に上ったという。韓国マスコミによると、うち6万人が存命で、遺族を含む当事者たちの要求は慰謝料などを含む損害賠償だから、貨幣価値を考えるとその賠償額は計り知れないものとなる。日本企業は戦々恐々だろう。
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