従軍慰安婦問題の解決に向け政府が動き出しました

「河野談話」根拠覆す石原証言　菅長官、聞き取り再検証を検討を明言しました。
すでに、韓国は猛反発をしています。
中国も歴史を直視せよと言いだしました。

慰安婦問題は、東京裁判（-1948）とは関係ありません。
このことによって直接、戦後レジームに影響は与えません。
ですから、基本的には欧米の人たちは慰安婦問題には無関心です。

しかし、中韓は戦後レジームに影響を与えるように見せかけて、日本を非難し、欧米の同情を得ようと画策すでしょう。
気を付けなくてはなりません。

今は河野談話が発表された時（1993）と、日本国民の状況が違います。
当時は、国民はTV新聞でしか情報を得ることはできませんでした。
現在は嫌韓の国民も一定数いることに加え、インターネットが新たな情報源となっています。
政府が今見直しをすれば「軍の強制の可能性は否定できない」とは言えないでしょう。

その時に、欧米のメディアをしっかり日本の味方にしなくてはなりません。
この問題は、戦後レジームと切り離して説明をしなくてはなりません。